荒尾市議会 2016-06-23 2016-06-23 平成28年第４回定例会（５日目） 本文
現在は、行政改革大綱等の計画につきましては策定しておらず、また、第三者機関である行政改革推進審議会につきましても開催しておりませんが、予算編成作業を通じて事務事業の不断の見直しを図るとともに、県との人事交流をスタートさせたり、給食センターの外部委託による行政サービスのアウトソーシング等の改革を推進いたしております。
現在は、行政改革大綱等の計画につきましては策定しておらず、また、第三者機関である行政改革推進審議会につきましても開催しておりませんが、予算編成作業を通じて事務事業の不断の見直しを図るとともに、県との人事交流をスタートさせたり、給食センターの外部委託による行政サービスのアウトソーシング等の改革を推進いたしております。
有明新報の記事を参考にしますと、平成２５年度行政改革推進審議会で確認された第四次荒尾市行政改革大綱の平成２５年度の進捗状況は、全体の６６％が達成、２７％が一部実施、７％が未実施か検討中で、実施済みの割合が最も高かったのが特別会計・公営企業改革で８２．９％、最も低かったのは財政改革の４０％だったとしているが、安定した財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営を目指すとの基本理念及び四つの柱、平成２６年度
人件費比率等の財政指標は、今月１日に開かれました荒尾市行政改革推進審議会でも報告を行っております。御承知のとおり、平成１６年策定の第三次行政改革大綱及び財政健全化緊急３カ年計画により、集中的に財政の立て直しに取り組んできたところでございます。
その後、市民代表で構成する荒尾市行政改革推進審議会に諮りながら、行政改革大綱や実施計画の案をまとめたところでございます。 今回の主なテーマは、市民サービスの向上、職員の人材育成、企業会計や特別会計の財政健全化などでございますが、こうした課題を踏まえて、第４次荒尾市行政改革の基本理念を、「安定した財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営を目指して」といたしました。
それから、なお第４次の行政改革大綱及び実施計画につきましては、最終的には荒尾市行政改革推進審議会の審議を経まして、答申を受けて策定を完了する予定であります。
行財政改革大綱と財政健全化緊急３か年計画を審議した荒尾市行政改革推進審議会あるいは特別職報酬等審議会を設置して意見を聞くというような第三者の意見は聞かれたのでしょうか。 一般質問の３点目は、２０３０あらお有明優都戦略構想の問題です。 議会審議はされないままに市民の中に推進本部を立ち上げられ、具体的に論議が進んでいるようであります。将来の荒尾を目指す、マスタープランと理解をいたします。
できれば何も手をつけることなく、そのままの状態でいけばこれが一番よいわけでございますが、当時の本市の財政状況や国の動向から、このままの状態を続けることは決して市民の皆様の将来にとってプラスにならない、かえって禍根を残すことになりかねないと判断をいたしまして、私は市長に就任して間もなく行政改革推進本部を立ち上げ、行政改革の検討を始めるとともに、その視点を市民の目に見える行政に置き、民間有識者による行政改革推進審議会
なお、今回の機構改革の基本理念としましては、さきに述べました荒尾市行政改革大綱の策定時にいただきました、行政改革推進審議会からの提言にございますように、最終的には市民サービスの向上にどう寄与するのかということを軸足に置きまして、まず組織は全体が連携することで、個々の部署が持つ能力以上に機能するものであること、次に、組織が人を育てると同時に人が組織を生かす、職員がその機能を活用できるような組織であること
多くの地方自治体では、昨今の新たな行政課題や年々複雑化する市民ニーズに対して、迅速かつ的確に対応するために、限られた人的資源を最大限に活用できるような組織機構の構築に向けて進んでおり、本市におきましても機構改革に当たりましては行政改革推進審議会から御提言をいただきました。最終的には市民サービスの向上にどう寄与するかという重要テーマを踏まえて、次の五つのことを基本に考えてまいりました。
そのため、昨年５月に行政改革推進本部を立ち上げ、庁内での議論はもちろんのこと、市民の代表で構成された荒尾市行政改革推進審議会の御意見も伺いながら、本年１月に荒尾市行政改革大綱及び財政健全化緊急３か年計画を策定し発表したところです。財政再建は急務であり、そのために市民の皆様には痛みを伴うことがあるかもしれませんが、今やらなければ荒尾市の発展はありません。
又、進行管理では大綱策定をお願いいたしました行政改革推進審議会の御意見等も十分お聞きすることも考えております。 それから行政評価、事務事業見直し、これはどういうふうにして取り組んだのか、という御質問もあったかと思います。これは昨日、安田議員それから迎議員の答弁に、助役の方から御答弁申し上げましたけれども、約１３００の事業について各所管課で担当者それから係長、課長、三者で評価を行いました。
今回の行財政改革は、行政改革推進審議会もその提言の中で、かなり踏み込んだ内容になっていると述べられておりますが、私どもといたしましても、今までにない内容だとそのように認識しておりまして、少なくともこの３年間ないし５年内のうちにこの踏み込んだ内容を確実に実施していくことが何よりも重要だと考えております。
荒尾市行政改革推進審議会の提言にも、「荒尾市の財政状況をきちんと市民に分かる言葉で説明し、理解を求め、市と市民が一体となって健全化に取り組むことが不可欠です。そのためには、広報やホームページなどの利用、地域説明会を行うなど、市民一人一人に理解しやすい具体的な方法により説明する必要があります」となっています。 さて、私のところに市史編纂編集委員長の名前でお手紙が参りました。
そのため、昨年５月に行政改革推進本部を立ち上げ、庁内での議論はもちろんのこと、市民の代表で構成された荒尾市行政改革推進審議会の御意見も伺いながら、本年１月に「荒尾市行政改革大綱」及び「財政健全化緊急３カ年計画」を策定し発表したところです。 行政改革は、あくまでも活力ある市政運営を行う手段にすぎません。
この行政改革の推進にあたりまして、９月２９日に荒尾市行政改革推進審議会を設置され、その中で第３次行政改革大綱案を策定する計画であると承知をしているところでございます。公営企業につきましても、荒尾競馬経営問題検討委員会や病院事業経営改革検討委員会等を設置され、行政全てに亙って検討を加えられている姿勢は、評価すべきあるものと思慮いたします。
そのために庁内でいろいろ論議をしておりますし、民間の方々で組織する行政改革推進審議会でも、市民の視点で論議をしていただいております。１１人の委員の皆さんは非常に熱心で、活発な議論が交わされています。この熱意で、必ずや素晴らしい意見をいただけるものと、確信しております。
国は、学校給食の合理化について1981年７月の臨時行政調査会第１次答申で初めて触れ、２年後の1983年３月、臨時行政調査会第５次答申、1984年７月に臨時行政改革推進審議会意見書、９月に総務庁勧告が出され、それを受けた形で1985年１月21日に文部省体育局長から各都道府県教育委員会教育長あてに、学校給食業務の運営の合理化についてが通達されました。
国は、学校給食の合理化について1981年７月の臨時行政調査会第１次答申で初めて触れ、２年後の1983年３月、臨時行政調査会第５次答申、1984年７月に臨時行政改革推進審議会意見書、９月に総務庁勧告が出され、それを受けた形で1985年１月21日に文部省体育局長から各都道府県教育委員会教育長あてに、学校給食業務の運営の合理化についてが通達されました。
それから、今後のことについて少し触れさせていただきますと、今、具体策を庁内で検討し、一定の時期が来たら、民間有識者から成る行政改革推進審議会を設置し、市民からの視点での御意見をお聞きしたいと思っております。この時期につきましては、庁内のプランができてから諮問という形を基本的に考えておりますが、プランづくりの段階から意見を聞ければ、ということも検討しております。
こういった地方各団体の働きかけもございまして、国の第三次臨時行政改革推進審議会でございますが、こちらにおきまして国際化・国民生活重視の行政改革に関する答申が出されているわけでございまして、その中で、地方分権特例制度いわゆるパイロット自治体制度と一般に言われておりますが、こういったものの創設、そしてその制度の運用に当たりまして今取り組まれているところでございます。